2019-06-06 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
防衛省としては、現在、陸自オスプレイを高知県宿毛市に配備する計画はございませんけれども、宿毛市からは、自衛隊の後方支援の根拠地としての誘致の御要望をいただいております。大変ありがたいことだと思っております。
防衛省としては、現在、陸自オスプレイを高知県宿毛市に配備する計画はございませんけれども、宿毛市からは、自衛隊の後方支援の根拠地としての誘致の御要望をいただいております。大変ありがたいことだと思っております。
私が言うまでもなく、沖縄は、大戦で唯一の国内での地上戦というものがありまして、その沖縄戦が終局に近づいていた六月の六日に、当時の沖縄根拠地隊の司令官である大田実海軍中将から海軍次官宛てに送った電文の中で、沖縄の方たちが大変厳しい状況の中で苦闘されたと。
加えて、規模が小さいこと、これも私はかなり特徴的だと思うんですが、これは三角形を見ていただきたいんですが、ＭＥＵ、ＭＥＢ、ＭＥＦという形で横に並べてあるんですけれども、そもそも、３ＭＥＦ、沖縄を根拠地としているアメリカの第三海兵遠征軍は、ハワイと沖縄に実戦部隊が分かれて配備されておりまして、沖縄には一万八千、ハワイには九千、約二万七千ですけれども、西海岸にある第一海兵遠征軍、カリフォルニア州のキャンプ・ペンドルトン
○中西哲君 後方支援の根拠地を陸海空統合でやっぱりつくるというのは絶対的に私も必要になってくると思います。そういう意味で、地形的には四国西南部が最適であろうという思いでおりますんで、その点を要請しておきまして、最後に日報の問題について触れさせていただきます。 現在日報は一般の行政文書として取り扱われており、今後は十年間保存し、保存期間満了後は公文書館に移管するという方針であると伺いました。
今回はその質問はしませんが、それで、この水陸機動団が行動する、あるいは警戒活動をする、そして乗組員の休養であるとか兵器、食料の調達であるとか、そういうことプラス、補給プラス簡単な計画の打合せとかいうことで、どうしても陸海空統合の後方支援の根拠地が必要になるというお話も聞いておりまして、前にもこれは取り上げました。
しかしながら、日本の中で物資を輸送する拠点、南西諸島が防衛の最大の場所であれば、そこから近からず遠からずの場所に補給、輸送の拠点を、民間の交通機関、輸送機関を使ってそこに置いて、そこからは自衛隊が運ぶと、そういう構想の下に後方の支援の根拠地をつくることを私は希望して、質問を終わります。 ありがとうございました。
最後の質問になりますが、南西諸島防衛に携わる部隊に対して、陸海空統合の後方支援根拠地を四国西南部や九州南部に置く必要があるという考え方がございます。 一番最初出たのは、二〇一四年の防衛年鑑に、第三の章として、南西諸島方面防衛体制の強化という項目の中の五十六ページにこう書かれております。
また、このとき、米軍高官より、在日米軍は日本に侵攻する勢力の根拠地を打撃攻撃力でたたくことにより、安保条約上の日本防衛義務を履行すると聞きました。総理、これは事実でしょうか。 国民は在日米軍基地の実態を知らされていません。しかし、在日米軍駐留経費負担増の是非を考えるなら、事実を知る必要があります。日本国内における米軍施設・区域は幾つありますか。
だから、日本が同盟関係の中でアメリカに当てにしてもらっていいよと言うことができるのは、日本列島という戦略的根拠地を提供し、日本周辺が戦争状態でない場合には自衛隊で守っているという役割分担なんです。 日本列島に何カ所、米軍基地がありますか。公表されていますよ。八十四カ所。あと、自衛隊が使っていいとされている日米共同使用施設の（ｂ）が五十カ所。
例えば、ジブチに今、自衛隊の基地といいますか根拠地がございます。もしも、後方支援なるものに行っていて、このジブチの基地がミサイルで攻撃されたとする。このときは、日本の自衛隊を狙って攻撃された場合は、これは日本への武力攻撃になるんですか。要するに、日本への武力攻撃になってしまったら個別的自衛権の発動に至るのかどうか。
これは、ほかの国が支えることのできない、提供することのできない戦略的根拠地であり、アメリカ本土に近い位置付けにある。これに手を出せばアメリカのげきりんに触れるということは、これは中国もロシアもみんな分かっている。だから日本の安全が確保されるという話なんです。そういう中で、陸軍、海軍、海兵隊、空軍、それぞれが基地を置き、抑止力を発揮している。
アメリカの戦略的根拠地である日本列島を攻撃しないでアメリカを攻撃するという国はないです。だから、その辺も全部整理しなきゃ駄目なんですね。習近平さんに対して、アメリカはこの三年間で二回……
地位協定などなくて済むぐらいの同盟関係じゃないと駄目だよねということを、二〇〇九年の六月の十日にリチャード・アーミテージ氏と二人でしゃべっているときにそういう話をしたら、いや、集団的自衛権を行使していないから、そんなことは無理だよという話をするから、集団的自衛権を政府が行使するかどうかはこれから政府が決めていくだろうけれども、日本は実態としては集団的自衛権を行使しているに等しいようなアメリカの戦略的根拠地
具体的に言えば、これは、言わなくてもわかる、基本ドクトリン、これは自衛隊全体でやっていますから、そのことは言わずとも御存じかと思うんですけれども、そこには、敵の航空戦力をその根拠地周辺で撃破するために積極的に敵地に進攻し、戦闘機や爆撃機が地上にあるうちに破壊する、または、飛行場やレーダーサイト、地対空ミサイルなどの基盤を撃破する航空作戦のことを叙述しています。
その攻撃に対して武力をもって排除したのみならず、そのよって来る根拠地を攻撃したことは、やはり自衛行為の延長であると考えております。アメリカ側がとった行動が自衛権の範囲内のものであると私が考える理由は、アメリカが自衛権の行使として合法的に認められた範囲をまさか逸脱することはあるまいという信頼からであります。 これは議事録に残っているんですよ。ベトナムの攻撃があったと断定しています。
このような中、サウジアラビア等が、正統にイエメン政府を代表するハーディー大統領の要請を受け、ホーシー派の根拠地を空爆した、このように承知をしております。 我が国としましては、従来から、サウジアラビア等のＧＣＣ各国が、国連とともにイエメンの全ての政治勢力が参加する包括的な政権移行プロセスの再開に向けて努力してきたこと、これを一貫して支持してきています。
その中に、レッドフラッグ・アラスカで、訓練で、Ｂ52爆撃機と一体に実施された攻勢対航空というやり方について、「敵の航空戦力をその根拠地周辺で撃破する」というふうに書いてあるんです。はっきり書いてあるんです。既に、全隊員が準拠すべき事項に、「敵の航空戦力をその根拠地周辺で撃破する」、敵地空爆を位置づけているというわけであります、航空自衛隊。
○笠井委員 防勢対航空についても述べられたんですけれども、私が指摘した攻勢対航空というのは、今ありましたように、敵の根拠地、領土に侵攻をして、航空機などの航空戦力を撃破することを目的とした敵航空基地攻撃を示すということであります。 今ありました攻勢と防勢について、「攻勢が積極的に敵を求めてこれを撃破しようとする戦い方であるのに対し、防勢は敵の攻勢を待ち受けて破砕する戦い方である。」
一つは、敵の航空戦力をその根拠地周辺で撃破する「攻勢対航空」であり、指揮組織及び指揮系統、航空機、レーダー・サイト、ＳＡＭ及び飛行場等の航空戦力基盤を破壊することによって航空優勢を獲得するものである。もう一つは、侵攻する敵航空戦力を撃破する「防勢対航空」であり、全般防空と拠点防空を適切に組み合わせた防空網の構築によって、要時要域における航空優勢を獲得するものである。
そういう点では、安保をなくした場合にどうかということでいうと、日本がアメリカの戦争の根拠地に実際なってきたところがあるわけですから、そういうものから憲法九条を生かした平和の発信地に変わる、そういう発想の転換をやはり今やっていく、国民的議論が要るんだと思うんです。 安保をなくすことによって、日本は東アジア地域で軍縮への転換のイニシアチブを本格的に発揮するという立場に立つことができます。
ですけれども、そこなんかもサトウキビ畑が多いところですから、バイオマスなんかの発電にして再生エネルギーに変えるとともに、またそのエネルギーの生産ということも自給自足が十分に可能だと思いますので、私が昨日見付けたのはこの過疎の方だけですけれども、是非、辺地、離島を含めて、今私が政治活動の根拠地にしている山梨県でも、南アルプスの北岳の付近にある町があるんですけれども、そこなんかは人口一万人ぐらい昔いたんです
今、沖縄の基地の問題が大変国民の間で問題になっておりますけれども、横須賀市における米軍も含めた基地施設の配置というのは、私ども、日本の安全保障、あるいは在日米軍ということを考えれば、東アジア、アジア太平洋地域の平和と安定に大きな貢献をしている、そのまさに根拠地が横須賀でありますから、今後とも小泉委員にはぜひお支えをいただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。
つまりは、司令部機能に加えて、それを支援する、補給や修理や、あるいは休養、衛生、こういう、まさに今、母港というふうにおっしゃっていただきましたけれども、第七艦隊を中心とする太平洋艦隊の重要な根拠地になっている、これが一点であります。 その中核を担っているのが、原子力空母ジョージ・ワシントンを中心とする空母打撃部隊でございます。
大企業による派遣切りなどの大量解雇が進み、労働者、国民が生活の破壊に見舞われ、子供たちの安心と希望の根拠地である家庭が直撃を受けました。そして、子供たちの学習権ばかりか命と健康が脅かされている、そういう事態になっています。 次に、中学校の事例です。 大阪の、四五％の子供が就学援助家庭という中学校です。
それに加えまして、今先生御指摘のとおり、隊員の休養でありますとか、それから海賊対処に当たっている護衛艦の整備というようなことがありますので、基本的にはジブチを根拠地としているというものであります。
それから、海賊対処に当たる海上自衛隊の護衛艦の方は、基本的にはジブチを根拠地として定期的に補給を行っておりますので、現時点で、海上自衛隊の補給艦がこの海賊対処に当たる海上自衛隊の護衛艦に対して給油を行うということがあらかじめ予定をされているわけではございません。
それから、海賊対処に当たる海上自衛隊の部隊につきましては、基本的には、ジブチを根拠地として定期的に補給を行うということとしております。